経済対策は「攻め」よりも「守り」を!

 昨日(12月6日)の読売新聞に、政府の経済対策に関する記事が掲載された。今回はそのことについて、書いていく。まずは記事の引用(一部)から。

 政府は5日夕の臨時閣議で、来年4月の消費税増税に備えるための経済対策を決めた。国の支出は約5.5兆円、地方自治体や民間などの支出や融資を含めた事業規模は約18.6兆円になる。実質国内総生産(GDP)を1%程度押し上げ、約25万人の雇用を生み出す効果が期待できるとしている。
 安倍首相は臨時閣議に先立ち、首相官邸での日本経済再生本部で、「競争力強化策や、賃金上昇につなげていく取り組みなどを盛り込むことができた。一過性の対策ではなく、未来への投資だ」と強調した。
 <読売新聞 2013年12月6日 1面>



 上記の経済対策の内訳については、下記のように掲載されている。

[経済対策の主要項目]
【競争力強化】

・ベンチャー(新興)企業の技術の実用化
・高速道路割引を縮小して継続
・途上国・新興国へのインフラ(社会資本)輸出支援
・農地中間管理機構の設立など農地集約化
(東京五輪・パラリンピック関連)
・3大都市圏の環状道路を整備
・国立競技場の改築対策
【女性・若者・高齢者向け施策(0.3兆円)】
・雇用拡大、賃上げ対策、人材育成
・待機児童対策
【復興、防災・安全対策の加速(3.1兆円)】
・除染の加速、福島第一原発の廃炉・除染水対策
・老朽化した道路、トンネル、橋などの緊急補修
・海上保安庁の領海警備体制の強化
【住宅購入者や低・中所得者向けの現金給付】
・住宅購入者への現金給付(すまい給付金)
・低所得者への現給付(1人1万~1万5000円)
・中所得者への児童手当上乗せ(1人1万円)

計5.5兆円
※金額は国の支出。四捨五入のため、合計が合わない。
 <読売新聞 2013年12月6日 1面>



 この経済対策について、政府は「守り」よりも「攻め」の事業を幅広く盛り込んだという。確かに「競争に打ち勝たん!」といわんばかりに、経済成長の発展を期待した項目が目立つ。特に今年は、アベノミクスに対する景気回復への期待と、2020年の東京五輪招致も決まり、それらに関する公共事業も書かれている。「攻め」に関する項目については今更言うことでもないだろう。

 その一方で「守り」に関する項目は、今一度しっくりこない。経済成長という目標や理想におされて、ないがしろにされている感じが否めない。

 日本社会は、長い間不景気の波にさらされてきた。そうした中で、昭和の頃に経験した高度経済成長時代に日本を戻そうと、これまで日本社会はそれを目指してきた。だが、その活動も空しく、リーマンショックや東日本大震災などの社会事変に見舞われ、社会は一層ネガティブなものになってしまった。

 日本は経済成長による「攻め」の事業よりも、セーフティネットの充実による「守り」の事業を施策する方が最重要だと、私は言いたいのだ。

 私はブログでセーフティネット(特にベーシックインカム)による社会の救済を、繰り返し述べてきた。雇用創設(完全雇用)はどの先進国も掲げている政策だが、北欧などの高福祉社会を除いて、達成された試しがない。それどころか、労働の機械化・IT化・マニュアル化が進み、従来のような正規雇用の実現は年々難しくなってきている。その一方で社会的弱者に忍びよる閉塞感は大きくなるばかりだ。

 山森亮さんの著書『ベーシックインカム入門』によると、近年は先進諸国で「完全雇用」という概念にNOを突き付け、「自由」を求める活動や思想が広まりつつあるという。このことは従来の攻めの姿勢がもはや成り立たないことを示している。日本にもいずれ、この「自由」を求めた動きが来る日はそう遠くないであろう。

 「ふざけるな! 攻めの姿勢なくして、経済は発展しないんだぞ!」
 「政府が経済対策で攻めの姿勢をしなかったら、誰が経済を良い方向に誘導するんだ!」

 そうであろうか? 政府が主導で経済政策に参画しなくとも、市場には個人や企業の自由な経済活動によって「(神の)見えざる手」が働き、結果として経済は望ましい状況へと発展する。別に政府が主導で「攻め」の経済対策をしなくとも、市場原理や競争原理で経済情勢は発展できる。

 問題なのは、その経済が上手くいかなかった時の個人を救済するセーフティネットの完備だ。上記の経済対策では「低所得者への現給付(1人1万~1万5000円)」とあるが、おそらく生活保護だろう。しかし、生活保護がセーフティネットとして上手く機能していないのは、こちらの記事でも述べたとおりだ。だからこそ、生活保護に代わる新しいセーフティネットとして、私はベーシックインカムを強く賛成する。


 「攻め」の姿勢については、もう民間の力に任せて、政府は「守り」といゆバックアップに徹してもいいだろう。経済成長ではなく、直接個人の生活や人生を救える「守り」を現代社会は必要としているのではないか。

 東日本大震災のあの日から、すでに1000日。少しでもセーフティネットの完備による平穏な日々を実現できるように祈るばかりである。


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