不正受給者の本当の問題(3)

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 最後に私が言いたいこと(訴えたいこと)を書いて、終わらせていただく。

 問題ある不正受給者たちに対し、私たちはどうすべきか。これについて、もほや答えは一つ。我々は不正受給者たちに対し、断固として戦うべきだ。特に立場の弱い人々(労働者や失業者、ニート、フリーター、ひきこもり)は、この機に共に立ち上がるべきである。不正受給者たちが2度と同じ問題を起こさないようにするために、彼らを完膚なきまでに叩きのめすのだ。

 と、少々感情的なことを書いてしまったが、もちろん「戦争を起こせ!」と言っているのでない。

 具体的には、現行の複雑な社会保障制度全般を廃止・改正し、ベーシックインカム導入によって人々に平等と自由を保障する。これで現行の制度の穴をなくすとともに、不正受給者たちだけに金を行き渡らせなくすることで彼らの自然消滅を図り、立場の弱い人々(社会的弱者)の救済・地位向上を図る。特にベーシックインカムは、強者・弱者関係なく公平さを目的とした自由を保障できる。

 「ベーシックインカムでも不正受給者たちに金が行き渡るわけだから、問題は改善されないんじゃないの?」と思われた方もいるだろう。だが、ここで重要なのは不正受給者以外の人々にも金が行き渡ること。つまり、これまで立場の弱い人々(社会的弱者)にも金が行き渡るということは、不正受給者の悪事に対するバックアップ体制ができあがるということなのだ。万人のバックアップ体制ができあがれば、不正受給者たちに最低限対等に渡り合うこともできる。こうなれば、普段から散々悪事を働いてきた不正受給者とそうでない人々、どちらが社会的に立場が優勢かは言うまでもないだろう。

 不正受給による法的処罰ももちろん検討するが、むやみにそれをするための監視を強化すると、かえって社会全体が硬直してしまう。そうならないためにも、随時制度の改善をすることで、人そのものへの問題視よりも制度そのものの問題視の比率を高めることを図るべきである。

 あくまで監視による摘発よりも、法改正による自然消滅を心掛けることだ。これは現行の不正受給者対策になるだけでなく、新たな不正受給者を生み出さないための予防対策にもなり、監視強化を建前とした国家の肥大化・暴走を抑制する働きにもなる。

 それでも、不正受給者のあくどい行為が収まらないようならば、厳正な法的処置を考慮すべきであろう。懲役刑はもちろんのこと、財産没収やベーシックインカム受給停止といった経済的制裁も与えるべきである。とはいえ、これはあくまでも最終手段であり、彼らの本当の問題として述べた「出しゃばる行為」と「問題を立場の弱い人々に押し付ける行為」が露呈した時に適用すべきである。所詮彼らは社会の水面下で暗躍しているので、こちらがあれこれ詮索しても出てこない。こちらから動かずとも、先ほど述べた彼らの問題(悪癖)によるボロが出たところで一気に叩けばいいのである。


 不正受給者たちの問題は、社会が変化しながら動いている以上、必ずどこかしら現れる。そうした事態に備えるべく、彼らの自然消滅を狙いながら、我々は行動を起こすよう心掛ける必要がある。

 だが、あまりにも行き過ぎた悪事について、容赦はしない。彼らは自分たちがしていることを「社会のため…」と言って正当化する(ごまかす)だろうが、所詮は己の私利私欲を肥やすことしか考えていない連中である。汚職に手を出す政治家や公務員と同様に、彼らもまた社会を腐敗させる国賊なのだ。その時は倍返しの理論を持って、我々は彼らに報復することになるだろう。


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コメント

No title

 ベーシックインカム、この国で実現するのは難しいでしょう。あまりにも「働かざるもの、食うべからず」の不文律が幅を利かせていますから。
 民主党時代に施行された子ども手当に私は期待していました。対象を中学校修了までの児童のみに絞っているものの、これこそ収縮的・試験的BIともいえる画期的な試みだと思っていたのです。しかしそれですら「所得制限を設けないのか」「高所得者優遇制度だ」などの反発・アレルギー反応を起こす人たちが多くいたのを覚えています。そこでCHAGEAS-FANさんにいくつか質問があります。
 ベーシックインカム制度を導入した場合、在日韓国人や他国からの留学生・労働者の処遇をどう考えていますか? 私は子ども手当施行当初、役所に手当を受け取りに行ったブラジル人家族の父親のVTRを冷ややかに見るニュースキャスターの顔が強く印象に残っています。本当に制度が実施された時、彼らに対する差別や混乱は激しいものとなるのではないでしょうか。
 またBIを導入したからといって不正受給が減るとは思えません。ブログの記事にあった、子供を持つ親が己の子供が死亡してしまったのにも関わらず、生きていると虚偽の申告をして児童手当を不正受給した事件や、最近よくある自分の親の死体を隠してその年金を貰い続ける中年の息子(娘)の事件などは「児童手当」や「年金」などの社会保障の受け取る名目が「ベーシックインカム」という名前に変わっただけで、不正受給対策の抜本的解決には至らないのではないでしょうか?
 名目が変わってもケースワーカーや民生委員が生存の確認を取れない限り、同居者が「生きている」と言い張れば受給し続けられるのですから。さらに言うとBIの利点に行政コストの削減、社会保障制度を簡素化し運用コストを削減する、つまり社会保障運用にかかわる公務員を減らすことでBI実現への課題の一つである財源問題を解決することもできる(かもしれない)わけですが、そうすると今以上にケースワーカーが不足し、先にあげた例に対応できなくなり、結果として不正受給者は今以上に増えるのではないでしょうか?

Re: No title

>>ぐすくまさん
コメントありがとうございます。
質問の返答ですが、この場でお答えするには難しい内容なので、後日記事に投稿する形でお答えしたいと思います。
もうしばらくお待ちください。

No title

いえ、こちらこそ長々とすみません。
ついでに生活保護問題についての日弁連のリーフレットを置いておきます、参照ください。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

Re: No title

>>ぐすくまさん
詳しい資料ありがとうございます。

>生活保護問題についての日弁連のリーフレット
この資料はいいですね。
具体的な数値を表すグラフの出典も明記されていますし、生活保護に関する誤解を正す資料として最適ですね。
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